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  • 1,相続人となれる方
  • 2,相続財産
  • 3,相続分
  • 4,遺産分割
  • 5,相続の承認と放棄
  • 6,遺言書
  • 7,遺留分

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1.相続人となれる方

亡くなられた方(被相続人)の相続人となる資格と優先順位は、民法で定められています。相続人となる資格があっても、他に優先順位の高い相続人がいる場合には、相続分はありません。
①相続人の資格ある方
 被相続人の配偶者、直系卑属(子、孫)、直系尊属(父母、祖父母)、兄弟姉妹です。
②優先順位は次のとおりです。
 配偶者は常に相続人となります。
 第1順位 直系卑属が相続人となります。第2順位 直系尊属が相続人となります。第3順位 兄弟姉妹が相続人となります。
 つまり直系卑属(子、孫)がいない場合は直系尊属(父母、祖父母)が相続人となり、直系尊属(父母、祖父母)が先に亡くなっている場合は兄弟姉妹が相続人となります。
代襲相続人(民法887条2項3項、889条2項)被相続人より先に子が亡くなっている場合には、子の相続分を子に代わって孫が相続することを代襲相続といいます。同じく被相続人より先に兄弟姉妹が亡くなっている場合はその子、つまり、甥・姪が代襲相続をします。実際に誰が相続人となるのかは、被相続人の戸籍を調べて確定します。関係者の証言では確定されません


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2.相続財産

被相続人の財産を調べて、相続する財産を確定しなければなりません。
不動産、家財、貴金属類、株式、預貯金などの資産だけでなく、生前に被相続人が残した借金、銀行ローンなどの債務も相続財産に含まれます。


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3.相続分

一、原則として、相続財産は相続人全員で共有することになります。
その持分割合は民法で定められており、これを法定相続分とよび、誰が相続人となるかで相続分の割合が変わります。
①配偶者と子が相続人となる場合は、配偶者が2分の1、子が2分の1です。
②配偶者と親が相続人となる場合は、配偶者が3分の2、親が3分の1です。
③配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。
子、親、兄弟姉妹が数人いる場合は、その持分を人数で等分します。
たとえば、配偶者と子が相続人となる場合で、子が3人のときは、配偶者は2分の1、子は2分の1を3人で等分して、子1人あたり6分の1の割合で相続します。
二、特別受益
共同相続人の中に被相続人から遺贈を受け、又は結婚の時や生活資金の贈与を受けた者があるときは、被相続人の死亡時の財産に贈与を受けた財産を加えたものを相続財産とみなし、相続分を計算します。その結果、贈与を受けた者(特別受益者)は相続分からすでに贈与を受けた額を控除しなければなりません。贈与を受けた額が相続分を越えるときは、今回の相続分はないという場合もあります。
三、寄与分
共同相続人の中に被相続人の事業や療養に貢献した者は、被相続人の死亡時の財産から貢献分(寄与分)を控除した額を相続財産とみなして相続分を計算し、貢献分を加えた額を相続分とすることができます。但し、共同相続人の協議により貢献分の額を決定できないときは、家庭裁判所で決定してもらうこともできます。


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4.遺産分割

相続財産のすべては、原則、他の相続人との共有です。このため、他の相続人の承諾なく自由に相続財産を利用できない場合や、あるいは、自分がまったく利用しない財産なのに税を負担し続けなければならない場合など、実態にあわない不都合を生じます。
そのような場合は、相続人全員参加で遺産分割協議をして、相続財産に含まれる個々の財産をどのように配分するかを確定させます。つまり、不動産は配偶者のもの、預貯金は長男のもの、株式は次男のもの、というように決定します。
遺産分割協議では相続する債務の引受人を決めることもできます。但し、債務の引受については、債権者の承諾がない場合は相続人の内だけの約束事に過ぎず、債権者に対しては相続人全員で連帯して債務を支払うこととなります。
相続人の間で遺産分割協議がととのわない場合は、家庭裁判所で決定してもらうこともできます。遺産分割は、必ずしないといけないものではありません。ずっと、法定相続分のままで他の相続人と共有することもできます。


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5.相続の承認と放棄

①相続の承認
相続開始後、3ヶ月経過すると相続することを承認したとみなされ、被相続人の財産、権利だけでなく債務、義務も相続したものとされます。
相続開始後、3ヶ月以内に家庭裁判所に対して相続の限定承認、放棄を申し出た場合には、相続することを承認したとはみなされません。
②相続の放棄
相続財産を調べた結果、資産よりも債務の方があきらかに多いときに、このまま負担したくない場合は家庭裁判所に申し出ることで、相続権を放棄することができます。
相続の放棄した後は、いっさいの相続の権利義務がなくなります。債務を負担しなくてもよいのですが、もしも、あらたに相続財産が見つかったとしても、相続はできません。
一度した相続の放棄を取り消すことはできません。ですから、相続の放棄をする場合はよく検討しなければなりません。
よく耳にする「私は相続の放棄をして長男が親の家を相続しました。」というのは、法的な相続の放棄ではなく、遺産分割をしたに過ぎません。
③相続の限定承認
相続財産を調べた結果、債務の方が多ければ相続の放棄をしたいけれども、資産と債務のどちらか多いのか、資産査定の計算結果を待っていては相続放棄の申し出期間を過ぎてしまうという場合などに相続の限定承認をしておきます。
相続の限定承認をすると、相続財産のなかで資産と債務を清算して、資産が残った場合にはその上回った資産のみを相続することができます。
但し、限定承認は相続人全員でしなければなりません。
また、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出しなければなりませんので、早めの準備をしなければなりません。
相続の限定承認、放棄をしたのにもかかわらず、相続財産を処分したり、隠匿したりすると相続を承認したとみなされて相続の限定承認、放棄は無効となります。


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6.遺言書

現在の日本では、まだまだ遺言される方は多くはありません。
自分の死を考えるのはいやだとか、ましてや親に遺言を要求するのははばかれる等の理由で作成される方は少ないと思われます。しかしながら、残された家族のためにも遺言をすることは意義のあることと思われます。
遺言書とは、生前に被相続人が、その財産の処分方法を定めた書面です。相続人は、その処分方法に従わなければなりません。
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。
・自筆証書遺言
遺言者がその全文、日付および氏名を自署し、押印しなければなりません
・公正証書遺言
証人2人以上の立会のもと、公証人に対して、遺言の趣旨を口述し、公証人が遺言者および証人に読み聞かせるか閲覧させ、公証人が署名押印します。
・秘密証書遺言
遺言者が署名押印し、封印をして公証人および証人2人以上に自己の遺言書である旨を申し出なければなりません。
自筆証書遺言、秘密証書遺言は家庭裁判所で検認を受けなければなりません。公正証書遺言は、検認不要で遺言書として通用します。
遺言書を見つけた場合、遺言書の種類がわからないt時は、家庭裁判所に届け出てください。無断で開封したときは、過料を請求されます。また、遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿すると相続人の資格を失います。
遺言は遺言執行者がおこないます。遺言書に遺言執行者を指定していた場合は遺言執行者が就任を承諾すれば、その遺言執行者が遺言書にあるとおり相続財産の処分をすすめます。就任を承諾しない、または、遺言執行者を指定していなければ、相続人は家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらいます。
遺言書が複数存在し、その内容が相反している場合があります。そのときは、日付のもっとも新しい遺言を有効とします。ただし、古い遺言書も新しい遺言書と内容が相反しない部分では、その遺言は有効です。



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7.遺留分

遺留分とは、相続人の相続分を一定の割合で確保する権利です。
民法では法定相続分が定められていますが、これに反する内容の遺言書がが作成されていることがあります。たとえば、被相続人がすべての財産を慈善団体に寄付するという趣旨の遺言書が作成されているなどです。
このように自身の法定相続分が侵害される場合、相続人は自分には相続分があるということを主張することができます。これを遺留分減殺請求権といいます。
但し、遺留分減殺請求権には制限があります。遺留分減殺請求権を行使できる相続人は配偶者、直系卑属、直系尊属に限られており、兄弟姉妹は遺留分減殺請求権がありません。行使可能期間は相続発生を知った時から1年以内、相続開始の時から10年以内です。
相続できる資産は直系尊属のみが相続人である場合は、法定相続分の3分の1です。
その他の場合には法定相続分の2分の1です。
遺留分減殺請求権を行使しなければ、遺留分は確保されません。遺留分を請求せず、遺言書にある被相続人の意思を尊重する場合は、特別な行為をすることはありません。


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